4月に入り金融市場が大きく動いていますね。
4月初旬に発表されたトランプ米大統領の関税政策を発端として、日経平均株価が数日間で38,000円台から32,000円台に下落し、為替相場も1ドル150円から140円へと大きく動いています。
ただ、株式市場の相場悪化局面はよくあることですので、あまり動揺しないで様子を見守りましょう。
ファイナンシャルプランナーとして意見として、投資は基本生活費や何かあったときの予備費以外の「余裕資金」を投信に回すことをお勧めしています。また、投資を行うことの「目的」をはっきりさせておくことも重要です。
投資に回した資金価値が減っても、基本的な生活費に手を付けていなければ、生活そのものが困窮することはありません。
また、「長期の資産形成」を目的としているのか、「運用益による定期的な配当」を得るのかなど、投資目的がはっきりしていれば、一時的な株式相場の変動は気にならなくなります。
例えば「長期の資産形成」として、子供の大学授業料や自身の老後資金のための資産形成であれば、現時点での日経平均株価の増減は意味はありません。数年先に資金が必要になったときに株式市場が値上がりしていればよく、一時的な株価の値下がりや値上りに一喜一憂する必要はありません。
また、「運用益による定期的な配当」を得るのであれば、株価の値上りを期待したキャピタルゲインを目指すのではなく、高配当銘柄を中心にインカムゲインを目指した銘柄を選定して長期保有をされているかと思います。その場合、目先の株価より、毎回の配当の増減が気になるところなので、多少の株価の増減をあまり気にするところではないかと思います。
とは言え、世界的な景気低迷となると、いざ資金が必要なときに想定していた株価で売れなかったり、各企業の利益が思わしくなく配当が下がってきたりもするので、早く政治的な着地点を見つけていただいて、再び安定した株式相場に戻ってもらうことを期待したいですね。
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