若者世代の年金受給について

今日は若者世代の年金受給について考えてみたいと思います。

若者世代は「年金がもらえない。負担に比べて支給が少ない。」という不安があり、年金制度への不信感があると言われています。実際、日本を含めて多くの国の年金制度は「賦課方式」と呼ぶスタイルを取っており、その時点の現役世代が納めた保険料をもとに高齢者世代を支える方式になっているので、将来に自分たちの世代が受け取れる年金が残っていないのでないかという不安が付きまとってしまいます。

現在は、多くの先進国で少子高齢化が進んでおり、日本の場合、65歳以上に対する15～64歳の人数は、1980年時は7.4人であったのに対して、2010年には2.8人、2040年の予測では1.6人になると言われております。

では、実際に若者世代の年金受給額は減ってしまうのでしょうか。

この問題を考える場合、私は年齢構成比でみるより、就業者/非就業者の比率でみたほうが、実際に年金世代を支える現役世代がどれだけいるかをとらえているため、より実態をとらえられると思います。
では、就業者/非就業者の比率でみるとどうかというと、15歳以上の非就業者に対する就業者の割合で、1980年は1.6人、2010年は1.3人となっており、年齢構成比ほどの落ち込みはありません。
また、今後の見通しとしては、以下の点から2010年時よりも増加していくのではないかと想定しています。
・60歳定年から65歳定年への変更
・女性の就業者数の増加
なので、よく年齢構成比の数字を出して、年金制度に対して悲観的な見解をする記事を見かけますが、今後の年金制度に対して悲観的になる必要はないと考えます。

特に、上記の「女性就業者数の増加」は、今後の年金制度の安定につながると思います。
1980年時は、会社員・公務員の配偶者として第3号被保険者であることが当たり前の時代でした。第3号被保険者は現役世代であっても非就労者であり、年金の自己負担なしに国民年金を受け取れます。そのため、第3号被保険者制度は非常にお得な制度であると言えますが、実際、長寿命化している現在では国民年金だけでは不十分なため、会社員・公務員の配偶者であってもいわゆる共働きをして厚生年金に加入することが望ましくなっています。
厚生年金の場合、国民年金＋厚生年金の2階建て構造となっていて年金額も手厚いこととあわせて、年金額の半分を会社が負担してくれて自己負担額も少ないため、こちらも十分にお得な制度であると言えるでしょう。
実際に女性就労者が増えてくることにより、年金制度としても年金支払者が増えるのと合わせて、第3号被保険者への負担も少なくなるため、むしろ今後の若者世代のほうが安定した年金制度のもとで年金が運営されていくように変わっていくと考えたほうがよいかと思います。

現在は、1980年時のように無制限に残業に追われる時代ではなくなっています。残業時間も少なくなってきているので、共働きとあわせて、ともに家事・育児を分担することで、上手に家庭と仕事の両立をはかっていきましょう。