この記事では所得税について説明します。
所得税の計算（概要）
所得税は１年間（１月～１２月）の間で得られた所得（収入ではありません）に対してかけられる税金です。
「収入」ではなく「所得」という点がポイントです。
以下の計算式を見てもらえればわかりますが、「収入」から所得控除などの「控除額」を差し引いた金額が「所得」額となります。
※控除とは「金額を差し引く」という意味です。
所得税の計算（実際の計算）
では、実際に所得税の計算をしてみましょう。
収入
まず「収入」はわかりますね。
会社員の人は、会社の給与明細で各種税金等が引かれる前の金額（給与収入）です。
個人事業主の方であればご自身の事業における収入額ですし、年金生活者の方であれば年金収入です。
控除額（必要経費の控除）
次に「控除額」です。
個人事業主の方は、営んでいる事業における「必要経費」分が控除されます。確定申告の際に、売上原価、従業員への賃金、事務所の家賃、減価償却費などを必要経費として申告することができます。
一方、会社員の場合は「給与所得控除」が、年金生活者の場合は「公的年金等控除額」が控除されます。
個人事業主の方が事業所得の計算をする際に、事業の売上額が全て自分の収入というわけではないので、売上額から必要経費を差し引くのは当然ですね。一方、会社員の方は、自営業者の方でいう必要経費相当額として「給与所得控除」を引くことができる。という考え方です。（会社員の方も、スーツの購入など必要経費はかかりますので。）
さらにそこから、全ての方に対して「所得控除」分が引かれて、最終的な所得額が確定します。その最終的な所得額（課税所得）に対して、税率を掛け合わせて所得税額が決まります。（図示すると以下の通りです）
では、上図の場合で、会社員の方の「給与所得控除」はどうやって決まるかというと、給与収入額によって決まっています。
なお、年金収入の方は「公的年金等控除」となりますが、以下の通りです。
また、個人事業主の方は、上述しましたが、営んでいる事業における「必要経費」分を確定申告して所得が決まります。
（青色申告している場合は、青色申告特別控除の65万円分も控除されます。）
余談ですが、個人事業主の方は、事前に青色申告承認申請をしておけば、確定申告の際に様々なメリットがあります。
例）青色申告特別控除として65万円の控除が受けられる。親族への給与を経費にできる。赤字の繰り越しができる。などです。
控除額（所得控除）
給与所得や事業所得が確定したら、さらに「所得控除」分も差し引いて、最終的な課税所得額を確定します。
所得控除される項目はいくつかありますが、以下に代表的な所得控除を記載しておきます。
所得税の計算
上記で計算した課税所得額(1000円未満は切り捨て)に対して、下記の表に記載の税率をかけた後、更に下表の控除額を指しい引いた金額が所得税額になります。（例えば、課税所得額が400万であった場合、400万×10% – 97,500円 = 302,500円 が所得税額となります。）
最後に実例を挙げて所得税を計算してみます。
例１：個人事業主の場合（事業収入：1000万、経費200万）
事業所得 ＝ 1000万(事業収入) － 200万(必要経費) － 65万(青色申告特別控除) ＝ 735万
課税所得 ＝ 735万 － 48万(基礎控除) ＝ 687万
所得税額 ＝ 687万 ×20％ － 42万7500円 = 94万6500円
例２：会社員の場合（給与収入：800万）
給与所得 ＝ 800万(給与収入) － (800万 × 0.1 + 110万)(給与所得控除) ＝ 610万
課税所得 ＝ 610万 － 48万(基礎控除) ＝ 562万
所得税額 ＝ 562万 ×20％ － 42万7500円 = 69万6500円
※上記以外に、所得税額の2.1%が復興特別所得税として課税されます。
となります。
いかがでしたでしょうか。