先日、「老後2000万問題」に絡んでコラムをあげたのですが、そもそも「老後2000万問題」って何だったのか？ってことをつぶやいてみます。
「老後2000万問題」がどこから出てきたのかというと、2019年に金融審議会の市場ワーキング・グループが公表した報告書からきていると言われています。
この報告書の内容から、私なりに、ごく一部の内容について、超ざっくりと、頑張って超はしょって説明しても、以下のような長い説明になってしまいます。※実際は、下記の内容以外にも、社会情勢の変化や今後の環境整備のあり方など、さまざまな内容が含まれています。
【私なりの要約】
「高齢夫婦・無職世帯の平均で、毎月約５万円ほど貯蓄額から切り崩して生活している。なので、20年～30年ぐらいの人生が残っているとすると、だいたい1,300万円～2,000万円の貯蓄額を切り崩すことになってしまう。だから、”資産寿命”を延ばすことが重要である。要は、現役世代であれば長期・積立・分散投資での資産形成や、リタイア期前後であれば保有資産や退職金などの資産管理など、生涯の計画的な資産形成・管理が今後は重要になると提言する。」
参考：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
この内容から、「老後は年金だけでは生活できなくて、2000万円の貯蓄残高が必要である。」って説明のは、あまりにも「はしょり過ぎ」だと思いませんか。（そもそも、1,300万円のほうはどこにいったの？とか、資産寿命を延ばすとか計画的な資産形成をって事が言いたいんじゃないの？って思ってしまいます。）
なので、私は、この「老後2000万問題」は、そもそもの情報発信のされ方がよくないので、とても残念で仕方がありません。なので、私が発信する情報は、なるべく誤解の無いようにしたいと思って発信をさせていただいています。
ちなみに、2019年時点の高齢夫婦無職世帯の資産残高は、金融資産だけで平均2,300万円ほどありあした。
要は2019年当時の高齢者が、残りの人生のを考えつつ、自分持っている金融資産を計画的に取り崩していった結果、毎月約５万円ほどの取り崩しをおこなっていた。ということが事の真相なのではないかと思います。
みなさん、老後に向けてしっかりと貯蓄をしていて、老後もきちんと家計のマネジメントをしていたということですね。
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